不正調査実績紹介
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調査と適時開示
金融商品取引法では、上場会社に対して重要な情報を適時に開示する義務を課しており、会社の経営成績や財務状況に重要な影響を与える事項については適時開示が必要です。調査委員会の設置や調査報告書の受領などは左記に該当するケースが多いことから、適時開示の対象となります。
適時開示にて公表されている
調査報告書データから見る不正調査市場
過去3年間に適時開示された調査案件のうち、弊社の関与案件が全体の25％を占めております。これに加えて弊社では、非開示案件も多数関与させて頂いております（2022年5月～2025年4月の累計数値、2025年4月末時点、foxcale調べ）。
【参考資料】第三者委員会ドットコム ( http://www.daisanshaiinkai.com/ )
調査実績紹介
年間約50件の社外調査・委員会調査に関与しております。難易度が高く、要求もシビアな調査の経験を多数有しているのが当社の強みです。
A社（プライム市場上場）
グループガバナンスの有効性等に関する調査
週刊誌が報じた内容の事実関係及び事後対応やグループガバナンスの有効性に関する調査
B社
不適切な保険金請求に関する調査
X社が不適切な保険金請求を行っていたことについての自社役職員の認識の有無及び程度や、不適切な保険金請求を見抜けなかった原因などの調査
C社（プライム市場上場）
不適切な会計処理事案
「特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義」に関する調査
D社（プライム市場上場）
子会社の顧客への不適切請求の調査
「連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義」に関する調査
E社（プライム市場上場）
週刊誌が報じた記事の内容の事実関係の調査
週刊誌に報じられた「一企業に対する買収提案と相反する買収防衛支援のマッチポンプ疑惑」に関する調査
F社（プライム市場上場）
取締役候補者の選任に関係する一連の事実と審議過程の調査
「取締役候補者の選任過程における介入の疑惑と審議過程の検証」に関する調査
その他多数の調査実績がございます。
実績の詳細が「第三者委員会ドットコム」にも一部掲載されていますので、よろしければご確認ください。
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